東京税理士会麹町支部所属会計事務所：起業、法人設立、事業承継、相続、税金のことなど、お気軽にご相談ください。



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税務情報ダイアリー

税理士の税務情報のブログです！

2010.07.29 Thursday

変わる家族とライフプランニング

ＦＰの勉強会に行ってきました。

今回は「夫婦で年収６００万円をめざす！二人で時代を生き抜くお金管理

術」の著者花輪陽子さんでした。

忙しくてこのところＦＰの勉強に行くことができなかったのですが、テーマ
　
にもひかれ、久々出席しました。

とてもおもしろかったです。

最近、結婚しない男性、女性が多いようですが、なぜ結婚しないのか？とい

う話から、結婚したほうがお金が貯まるという話、では、その貯め方は？

という話まででました。

ＦＰの勉強会だけあって、貯め方の話は、興味津津。

税金の話はとはちょっと違って楽しかったです。

| admin | - | 17:42 | - | - |

2010.07.27 Tuesday

アルバイト・契約社員の雇用ルールと活用術

先日、商工会の研修に行ってきました。

お客様からときどき雇用関係の相談を受ける時があります。

専門外だからといい加減なことを言ってもいけないしと、いつも社労士さんに確認をしてから答えています。

ちょうど、商工会で雇用関係の無料研修があったので、行ってきました。

前半が事例（リクルート社における非正規社員の活用のお話）、後半が法律的なお話でした。

とてもわかりやすいお話だったのですが、今まで私はパートさんの位置づけを正しく理解していなかったんだ

ということがわかりました。

正社員とパートさんなどの非正規社員の一番の違いは、正社員が定年まで働くことを前提としているのに対し、雇用の「期間の定め」があることでした。

パートさんて、働く時間が短くて、その分お給料も安い・・・というようなイメージだったのですが・・・

企業が非正規社員を雇うときはいろいろルールがあるんだと改めて勉強になりました。

| admin | - | 22:04 | - | - |

2010.07.08 Thursday

更正の請求・嘆願書

今日の研修は「更正の請求と嘆願書」でした。

更正の請求は申告書を提出した後で、計算方法等に誤りがあり、税金を過大に納めていたとき、返してもらうために行う手続きです。

納税者にとっては、ありがたい制度ですが、法定申告期限から１年以内という期限があります。

例えば、平成２１年分の確定申告について、更正の請求をしようと思った場合は、平成２３年３月１５日までに行う必要があります。

それ以後は、「更正の請求はできない」ということになり、税金を返してもらうこともできない・・・となってしまいます。

「嘆願書」は税務上の制度ではありません。
更正の請求ができないような場合、税金の還付をお願いするために「嘆願書」をだすことがあります。

「嘆願書」は制度ではありませんが、意味はあります。

あくまで、「お願い」というスタンスにはなりますが・・・

「嘆願書」を税理士がださなかったことで訴えられた裁判もあり、実務上は要注意です

| admin | - | 16:24 | - | - |

2010.05.21 Friday

相続税　平成22年度改正

東京税理士会の研修に行ってきました。

5月の後半で3月決算法人の申告が忙しい時期ですが、会場は満員でした。

平成22年4月1日以後の相続より適用開始なので、必ず押さえておきたい内容です。

１．小規模宅地等の特例
　今までの制度になった経緯から、説明があり前回の研修より、より深くな　っていました。

　継続要件を満たさないと適用がないので、厳しいです。
　・居住用・・・80％240㎡
　・事業（貸付を除く）用・・・80％４００㎡
　・事業（貸付業）用・・・50％200㎡

２．障害者控除
　　年齢70歳→85歳

３．定期金に関する権利の評価
　　今まで、受給期間に応じて、倍率を用いて評価する方法から、解約返戻　　金に基づいて評価する方法にかわりました。
　　今までよりも高い評価額となります。

４．住宅取得資金の贈与
　　昨年の500万円よりＵＰしました。
　　H22・・・1500万円
　　H23・・・1000万円
　　（注）家屋を建てることを支援するための制度なので、土地について　　　　　　は、建物との一体取得が条件となります

| admin | - | 18:12 | - | - |

2010.05.11 Tuesday

平成２２年度税制改正の留意点／消費税の改正

東京税理士会の研修にいってきました。

午前中が平成２２年度の税制改正の留意点
今年の改正は、２２年４月より適用が開始されているものも多くあるので、早く理解して対処をしないと、間違えてしまいます。

特に気をつけなくてはいけないのが、午後にも行われた消費税の改正です。
いわゆる自動販売機還付を封じ込めるため行われた改正です。

本来なら免税事業者となる事業者があえて、課税事業者を選択して、固定資産を取得し消費税の還付を受けた時は、３年間は課税事業者で原則課税が適用となります。

平成２２年４月１日以後に課税事業所選択届出書を提出した事業者の同日以後開始する課税期間より開始となります。

この改正のやっかいなところは、自動販売機還付スキームだけでなく、通常の正当な還付を受ける場合も適用となってしまうところです。

それにしても、消費税の届出書はおそろしい・・・

紙１枚だすか、ださないかで、多額の税額に差が出るなんて・・・

講師の先生の届出書ミスの恐ろしい事例ばなしをきき、ぶるっときてしまいました

| admin | - | 12:50 | - | - |

2010.02.08 Monday

平成２２年税制改正　小規模宅地の評価減

平成２２年税制改正大綱が昨年末に発表になってから、平成２２年税制改正の研修会がちらほらと開かれています。

小規模宅地等の評価減の適用が現行よりも厳しくなります。

１．継続要件の強制
　　①被相続人等の居住用　
　　　申告期限まで継続あり→２４０㎡まで８０％減
　　　　　　　　　　　なし→２００㎡まで５０％減・・・改正で×
　　②被相続人等の事業用
　　　申告期限まで継続あり→４００㎡まで８０％減ｏｒ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００㎡まで５０％減
　　　　　　　　　　　なし→２００㎡まで５０％減・・・改正で×

　　　＊継続してないと適用がない

２．取得者ごとの判定
　　≪現行≫
　　小規模宅地等の評価減の適用要件を満たすが１人でも、その土地を取得　　すると、要件を満たさない人が取得しても、全員が小規模宅地等の評価　　減を受けることができた
　　↓
　　≪改正≫
　　取得者ごとに小規模宅地等の評価減の適用要件を判定

３．１棟の敷地についての特定居住用の取り扱い

　　≪現行≫
　　１棟の建物の敷地のうち、特定居住用の要件を満たす部分がある場合に　　は、敷地全体が特定居住用として、２４０㎡まで８０％減できた
　　　
　　　＊３階建の建物で最上階が被相続人の居住用、他は貸家の場合も、配　　　　偶者が取得するなど特定居住用の要件をみたせば、全体を８０％減　　　　で評価できた　
　　↓
　　≪改正≫
　　特定居住用として８０％減できるのは、特定居住用部分に限定
　　　
　　　＊上記の例で特定居住用の８０％減できるのは、３分の１部分、貸家　　　　部分は特定居住用の８０％減の適用は受けられない
　　　

| admin | - | 00:05 | - | - |

2009.10.25 Sunday

相続税・贈与税における留意点

女性税理士連盟の研修会です。

講師は笹岡先生です。

300人以上の受講生のほとんどが女性で、圧巻です。

附帯税、みなし贈与、小規模宅地等の適用の有無について、判例、裁決を用いての勉強会でした。

| admin | - | 18:26 | - | - |

2009.10.25 Sunday

SG遺言・相続・成年後見研究会　相続税について③

FPの勉強会す。

私の３回目の講師（チューター）です。

| admin | - | 18:18 | - | - |

2009.10.06 Tuesday

広大地研修会

不動産鑑定士で税理士の沖田先生の研修会に出席しました。